社会福祉法人の社会貢献活動として、生計困難者への心理的不安の軽減や公的な制度やサービス等への橋渡しを行うことを目的として、生計困難者に対する相談・支援事業を実施します。 支援事業としては、生計困難者が公的な制度やサービスなどを受けられるようになるまでの間、必要に応じて生活必需品の給付、一時的な住まいや食事の提供等の経済的援助を行います。

①行政機関、社会福祉協議会、福祉サービス事業者、民生委員等と連携し、地域におけるセーフティネットや包括的な支援体制の構築に努めます。

②生計困難者レスキュー事業に参加している法人は、第二種社会福祉事業として定款に記載しています。

③支援者の質の向上を目的として定期的に研修を実施しています。

①財産や所持金がなく、現行の公的制度・サービスを利用しても当面の生計を維持することが難しい「生計困難者」であって

②レスキュー事業の利用によって、概ね1か月以内にその状況を改善できる、または、関係機関への引き継ぎが完了する見込みがある方

(※但し①②に該当しても、施設入所者、生活保護受給者、暴力団員などに該当する場合は、原則として事業の対象者となりません。)

①病気や失業により所持金がほとんどなく、必要な栄養を摂取できないおそれのある方
②DVから避難したものの、所持金がほとんどなく、必要な日用品を購入することができない方
③料金滞納により電気・水道・ガスなどのライフラインを止められるおそれのある方
④家賃滞納により、住居の明け渡しを迫られている方
⑤医療や介護を受ける必要があるにもかかわらず、経済的な理由から利用を控えている方

※事業のご利用にあたっては要件がございます。ご不明な点はお問合せ下さい。